仲介による不動産売却では仲介手数料がかかります。

仲介手数料などの費用がかかると手元に残る利益が減ってしまうので、「できれば節約したい」という方もいらっしゃることでしょう。

仲介手数料を節約するためには「仲介手数料について知ること」が重要です。

上限額や計算方法など仲介手数料の基本や、仲介手数料の節約方法などを解説します。

■不動産売却の仲介手数料とは？金額・上限額・計算方法

仲介とは売主・買主・不動産売却の会社の3者で土地や物件の売買を進める方法です。

この方法では不動産売却の会社が売主と買主の間を取り持ち、手続きをサポートします。

仲介における不動産売却の会社のサポートに対して支払う手数料が「仲介手数料」です。

仲介手数料の上限額は法律で決まっています。

不動産売却の会社側は法律で定められた上限額までしか仲介手数料を請求できないルールです。

上限額は次の計算方法で算出できます。

・売却金額200万円以下は売却金額の5％

・売却金額200万円超400万円以下の部分に関して売却金額の4％

・売却金額400万円超の部分に関して売却金額の3％

仲介手数料には消費税がかかりますので、消費税分をプラスする必要があります。

不動産売却の会社に「仲介手数料の額はいくら？」と尋ねると具体的な金額を教えてもらえます。

なお、空き家などの不動産売却に関しては特例がありますので、注意が必要です。

空き家などの不動産売却に関しては、売却の依頼者に合意を得ること「売却金額800万円以下は30万円（税別）」を請求できるようになりました。

空き家売却の仲介手数料の特例については国土交通省の資料で確認可能です。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf

■不動産売却で仲介手数料を節約する方法とは？

不動産売却の仲介手数料は2つの方法で節約できます。

・買取で不動産売却する

・仲介手数料を安くしてくれる不動産売却の会社を探す

仲介手数料は不動産売却で仲介を選択した場合にかかる手数料です。

買取による不動産売却では請求されません。

したがって、買取で不動産売却し、仲介手数料を節約するという方法があります。

ただ、買取と仲介では不動産売却相場が異なります。

仲介手数料も含めて試算し、「どちらがお得に売却できるか」比較して決めることが重要です。

仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、必ずこの上限額を請求しなければならないというルールはありません。

不動産売却の会社によってはコスト削減などの努力により仲介手数料を安くしていることがあります。

また、特定の条件（専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶ、など）のもとに仲介手数料を値引きしてもらえるケースもあります。

不動産売却の会社によっては値引き交渉も可能です。

値引き交渉をしたからといって必ず応じてもらえるとは限りませんが、不動産売却時に「仲介手数料をおさえたい」旨を相談してみると良いでしょう。

■最後に

仲介手数料は不動産売却時の金額が大きくなるとそれだけ膨らむ傾向にあります。

場合によっては仲介手数料のかからない買取なども検討してみてはいかがでしょう。

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仲介手数料や不動産売却方法の選び方など、ご相談は無料です。

不動産売却のことで分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。